2021-03-12 第204回国会 衆議院 本会議 第12号
さらに、現下、最大の問題は、民意を無視して強行する辺野古の新基地計画です。 いつ完成するか、本当に完成するのかすら分からず、莫大な国費を投入し工事をし続けることは、当面の大きな課題となっている中国に対する安保政策として好ましいとはとても言えません。バイデン政権の下、インド太平洋軍が新たな対中戦略を提起している今こそ、両政府が沖縄県を交えて打開策の検討に乗り出すチャンスだと考えています。
さらに、現下、最大の問題は、民意を無視して強行する辺野古の新基地計画です。 いつ完成するか、本当に完成するのかすら分からず、莫大な国費を投入し工事をし続けることは、当面の大きな課題となっている中国に対する安保政策として好ましいとはとても言えません。バイデン政権の下、インド太平洋軍が新たな対中戦略を提起している今こそ、両政府が沖縄県を交えて打開策の検討に乗り出すチャンスだと考えています。
次に、今後の交渉の方針における費目の問題、自衛隊の人的貢献及び辺野古新基地計画の再検証についてでありますが、今般、日米両政府は、二〇二二年四月一日以降の新たな複数年度の特別協定の合意に向けて、交渉を継続していくことを確認いたしましたが、現時点で次の特別協定の交渉の内容やその進め方を予断することは差し控えたいと思います。
まさに年がら年中訓練を行う大基地計画であります。したがって、種子島の住民が大きな不安を抱いているのは当然のことであります。 西之表市議会は、昨年の十二月定例市議会で、ＦＣＬＰ移転と自衛隊整備計画の撤回を求める意見書を可決しました。そして、さきの市長選挙で、基地建設で失うものが大きい、基地は容認できないと訴えた市長が基地受入れ容認の候補に勝って再選されたのであります。
辺野古新基地計画は沖縄に地理的な優位性があることを前提としていますが、辺野古に新基地建設を強行するのは、再編計画の中で米軍自身が前方展開を今以上にセットバックする流れに逆行する動きではないかと考えます。防衛大臣の見解をお聞かせください。
これらを踏まえまして、ＪＲ東海におきましては、車両基地計画地に生息する一部の種の生息環境が縮小、消失する場合について、湿地、草地等の類似した環境を創出することを環境保全措置として位置づけ、現在、その具体的な内容について検討するとともに、地域の分断等への対応について、引き続き地元との意見交換等を行っていると聞いております。
我が党議員が委員会質疑で指摘したオスプレイの佐賀空港配備や佐世保における水陸機動団の陸自、海自一体の新たな基地計画など、戦争法具体化の一切を安倍政権はやめるべきであります。 日本共産党は、米国の無法な戦争に加担するための戦争法を廃止するため、党派を超えた共闘を進め、学生やママたち、学者、文化人、宗教者など、広範な市民の皆さんと結び付いて最後まで闘い抜いてまいります。
会談におきまして、翁長知事は安倍総理に対して、今月下旬に予定されている米国における日米首脳会談に際して、オバマ米国大統領へ、沖縄県知事を始め県民は辺野古新基地計画にまさに明確に反対をしているということを伝えていただきたいというふうに発言をされましたが、政府が辺野古へこの移設を推進しようとして、この選挙の結果として示されている県民の民意が反対ということは歴然としている事実でありますし、この事実について
キャンプ・シュワブの埋立て、辺野古の新基地計画、これが巨大な基地となってこうした内陸部も含めた半永久化する基地になるのではないか、これ重大な政策に関わる問題ですよ。これを地元にも国会にも明らかにせずに進めていくなんというようなことは絶対に許されない。
那覇空港、民間、自衛隊エリアの配置最適化でございますけれども、県の進めます航空機整備基地計画等を踏まえまして、那覇空港の西側地区の利用に関しまして、現在、県、防衛省、国交省と調整中でございます。
大臣自身がさきの国連総会の生物多様性ハイレベル会合で演説されて、生物多様性の損失によって地球、人類が危機的な状況にある中で、その原因である人間の生活、活動を自然と共生した形に変えていくことが急務です、日本はその先頭に立って実施していくことを約束しますと国際公約されたわけで、辺野古の海を埋め立てるのか、それとも、新基地計画を白紙撤回して生物多様性の保全、継承に本気で取り組むのか、菅政権の有言実行といえば
ヘリポートについては、昭和五十六年、一九八一年に建設をされたわけでありますが、このヘリポートの改修、海洋科学基地計画についての御指摘をいただいておりますけれども、先ほど来御答弁しておりますように、個別やりとりについては明らかにするのは差し控えたい、しかしながら、我が国の固有の領土である竹島に関して、累次の機会にしっかりと伝えているということをお伝えしたいと思います。
沖縄の新基地計画というのはこれはもう撤回する、普天間基地は無条件撤去しかないし、こういう米軍再編にかける経費について言えば、そんなことよりも、障害者への政策とか社会保障などに振り向けるべきだ。根本的な転換を求めて質問を終わりたいと思います。
実は、これ余談ですけれども、私も今回いろいろ調べておりましたら、よく、昭和五十八年ぐらいからこの年金を財源とした施設見直すべきだという議論があったということでありますけれども、昭和五十年六月三日の参議院社会労働委員会で、公明党の小平議員が、ちょうど朝日新聞に年金の保養基地計画を見直せという社説が四月に、昭和五十年、載っかるんですね。
こうした将来を考えていきますと、私は、アジア諸国が共同して、いわゆる油田開発や備蓄の基地計画についてもＡＳＥＡＮ会議で提言し、その中心的役割を日本が果たしていくべきではないだろうか、このように思うわけであります。 ヨーロッパでは、一たん問題が起きても、英国にはいわゆる北海油田がありますね。それから南米には、メキシコ、ベネズエラ、こういう大きな担保があるわけです。ところがアジアには全くない。
また、宇宙基地計画に関する全体的な運営調整を行う責任を持つということになっておるわけですが、そのためにこの多数国間の運営組織の議長を務めるというふうになっております。 ただ、この点につきましては、現在の協定では書き方としまして「全体的な調整及び指示」をアメリカが行うというかなりアメリカの主導的なところを定めた形になっております。
次に、宇宙基地協定への反対の理由の第一は、本協定が国民に巨額の負担を押しつける国際宇宙基地計画を推進するものであるからであります。 日本は、国際宇宙基地計画によって数千億、恐らく一兆円に近い負担になるということも想定されますが、巨額の費用負担に見合う成果が得られる保証がないという議論も出されております。
反対理由の第一は、本協定が国民に巨額の負担を押しつける国際宇宙基地計画を推進するものであるからです。 国際宇宙基地計画に日本は現在まで三千三百六十八億円を支出しており、今後引き続き数千億円もの負担が必要となります。しかも、巨額の費用負担に見合う成果が得られる保証がないのであります。財政構造改革を言うなら、このような計画こそ見直すべきであります。
アメリカでは、宇宙基地計画に対する風当たりが非常に強いものがあります。議会関係を見ましても、九〇年議会では政府要求の二十四億五千万ドルの予算を十九億ドルに減額修正し、九一年には、米下院歳出委員会の小委員会で宇宙ステーション予算を否決しました。これは、そのときのいろいろなやりとりの中で、計画の縮小を条件にようやく予算支出を可決したといういきさつはあります。
海上基地計画はＮＬＰの機能をも持つものになる可能性がある。そこも含めてアメリカ側からの話として持ち込まれているかどうか、確かめたい。
総理は、普天間飛行場返還をどうされるのか、また、沖縄が現在の海上基地計画を受け入れられないのならば、代案があるのか。大田知事の考えを橋本総理は率直に聞けるぐらいの信頼関係をいま一度構築すべきであると考えます。日米安全保障条約の円滑な運用のためには沖縄県民の理解と協力が不可欠であり、大田知事の態度に反発しているだけでは何も問題の解決にはつながらないと考えます。総理の明快な答弁をお願いします。
いろいろな産業とか経済、国際交易というような枠組みから環日本海経済圏、東シナ海経済圏その他がありますが、左の下の方に北方の成長三角地帯と、このように先生がお名づけになったのかわかりませんが、タイ、マレーシア、インドネシアなどを結ぶ国際リゾート基地計画ということが述べられていますが、もう少し具体的にこのリゾート基地計画というのはどういうことなのか、御開陳を願えればと思っております。
国際宇宙基地計画ですけれども、先ほどカナダが撤退をしたいというような報道も昨年ですかあって、またもとに戻ってきたというようなことがあるわけですけれども、財政上の懸念というようなことが今もささやかれているわけですね。
○政府委員（須藤隆也君） 先生御指摘のとおり、アメリカのクリントン政権になりましてから歳出削減策の一環といたしまして御指摘の宇宙基地計画は、継続はするけれども、より少ない予算で最大の効率を上げるように計画をデザインし直すようにという指示が出まして、現在、アメリカ政府内において計画の見直しが行われてきているところでございます。